四街道市議会 2022-09-09 09月09日－04号
初めに、第１項目の３点目、成台中土地区画整理事業の進捗状況につきましては、現在、組合解散のための認可申請業務等を実施しております。市といたしましては、引き続き適切な指導を行ってまいります。また、地区内の企業進出の状況といたしましては、イオンリテール株式会社から用地を取得した大和ハウス工業株式会社による大規模物流施設及び商業施設の建設が予定されていると伺っております。
初めに、第１項目の３点目、成台中土地区画整理事業の進捗状況につきましては、現在、組合解散のための認可申請業務等を実施しております。市といたしましては、引き続き適切な指導を行ってまいります。また、地区内の企業進出の状況といたしましては、イオンリテール株式会社から用地を取得した大和ハウス工業株式会社による大規模物流施設及び商業施設の建設が予定されていると伺っております。
道路課では、道路占用許可申請業務において、申請書をＡＩ－ＯＣＲで読み取り、データ化して、道路占用システムにＲＰＡで入力しております。 健康づくり支援課では、新型コロナワクチン接種券発行業務において、申請書データをＲＰＡで健康管理システムに入力し、発行しております。 総務課では、ＲＰＡを活用し、時間外勤務時間管理業務において、時間外のデータを人事給与システムに入力しています。
次に、第３点目、窓口申請業務の利便性と行政サービスの向上についてですが、令和４年度当初予算においてらくらく窓口証明書交付サービス導入費用を計上しています。マイナンバーカードを持参された方が窓口の専用のパソコンにカードを置き、暗証番号を入力するだけで申請書を記入することなく受付ができるサービスで、予算化されれば来年度には開始できる予定です。
◎生涯スポーツ課長 年度で行われている事業であり、毎年1月に広報ふなばしにおいて、登録の呼びかけを私どもでさせていただいて、2月に登録申請業務、それ以降に調整に入るという流れである。 ◆岩井友子 委員 そうすると、この日やりたいと、年度途中で思ったときの対応は無理ということか。
デジタル化によって自治体はマイナンバーカードの普及率向上や申請業務の効率化が期待できます。さらに、ＩＴ知識がない職員でもノーコードで自ら簡単かつ自由に申請フォームをつくれるため、外部業者に費用を払って委託することなく、各自治体が地域の実情に沿って行政のデジタル化を進めることができます。今後、他市に先駆けて早急に検討し実現していただくよう、よろしくお願いいたします。
デジタル化による市民の利便性向上につきましては、個人情報保護にも最大限の配慮をしつつ、市民が来庁することなく行政手続が可能となるオンライン申請業務の拡大をはじめ、ビデオ通話による遠隔相談や保護者と学校との連絡を電子化する双方向コミュニケーションなどの実現に努めているところでございます。
１の復旧事業である被災農業者支援については申請者も多く、補助金申請業務に大変苦慮していることと思います。台風被害により被災した農業用施設の被災証明が必要と聞いているが、どのように発行しているのか伺います。 84: ◯農林水産部長 ただいまの御質問ですが、補助事業などを申請する際には、被害状況を証明する必要があります。
さらに、担当課長によりますと、患者や県民など、外部とのやり取りが多い職員に長時間残業の傾向があると話しており、国の補助金も多岐にわたり、申請業務が深夜に及ぶことがあり、使命感だけでぎりぎりのところで持ちこたえているとも話しています。この課長は、新型コロナ対応は終わりが見えない分、疲労感が募る。
つまり、何が言いたいかというと、手数料の大きい申請業務とかなんかで、例えば100万円とかですと、手数料で３万2,500円もかかるわけですよ。
ある自治会で、くじ引で自治会長になった40歳のサラリーマンの人がいるんですけど、月１回必ず有休を取って市の申請業務を行っている事例もあるんです。その対価としても、自治会長の職責もそうですけど、その活動経費としても、今まで報酬として支払っていた対価は、私は適正であると思っております。だから、法改正になるまで、今までこのようなやり方を市は取り続けていたんだと僕は思っています。
運用開始時は軽微な申請業務など可能なものからのスタートとなりますが、庁内での説明会等を通じて周知を図り、電子申請できるものの拡充を図ってまいります。 なお、スケジュールにつきましては、来年の3月スタートに向け、システム調達に係る事務を進めているところでございます。 ［木村修議員登壇］ ◆木村修 議員 ありがとうございます。
テーマは、千葉ジェッツ、公の施設、パスポートの申請業務、議会との関係、幼児教育・保育の無償化、この辺についてである。これらについて伺いながら、最終的には1つのテーマについて伺うので、わかりやすくご答弁をいただきたい。いろんな単語を織り交ぜて、一体何を言っているのかわからないような答弁はお控えをいただきたい。簡潔明瞭にお願いする。 まず、千葉ジェッツについてお伺いする。
旅券に係る受付時間につきましては、土曜日、日曜日、祝日、振替休日、年末年始を除く月曜日から金曜日の午前９時から午後４時３０分となっており、取扱業務は、新規、切替え、増補、記載事項変更の申請業務と、紛失などをした場合の届出を取り扱いいたします。
また、この補助事業に対する交付申請の受け付けは、全国浄化槽団体連合会で、本県におきましては千葉県浄化槽協会が窓口で、市が直接請け負う事業ではないことは承知ですが、管理組合等からの申請要望があった場合、窓口である協会と連携を図り、申請業務を後押しするなどの考えはあるのか、御見解を伺います。 ○保坂好則議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。山形勝久環境部長。
各種申請業務に関する仕組みや体制の整備が求められており、そこで質問でございます。 （１）書かない窓口「申請書作成支援窓口」について、本市の考えを伺います。 （２）マイナンバーカードを利用した各種申請書作成支援システムの導入について。
第６款商工費について、東金商工会議所事業補助金として、今年度と同様に580万円が計上されているが、多くの補助金が削減される中、この補助金が削減されていない理由はとの質問に対し、東金商工会議所事業補助金は、預託融資事業や預託融資に関する利子補給事業などの相談受付、申請業務など、市の事業委託の部分が多いため、平成29年度と同額を計上したとの答弁がありました。
来年度の事業計画についてでございますけれども、 今年度、主に土地造成にかかります基本設計と土地取得に向けた事業認定申請業務の支援です か、これをお願いしてございます。そのような中で、市長答弁の最初にございましたように、 一旦立ちどまるということもございまして、その辺の進捗は、年明け３月議会前までに、何ら かその辺のご説明ができるように考えてございます。以上でございます。
少子高齢化、人口減少、その他の課題解決に向き合い、白井市の活性化によい化学変化を起こしていくために、市民力と行政力を結集する場とし、予定どおり平成３０年５月に東庁舎の１階で事業が開始できるように、本条例の可決、並びに、予算の確保、コーディネーターの育成、センター長及びスタッフの確保、各登録団体の申請業務、引っ越し業務などがスピーディに円滑に進められることを願います。
船橋市の申請業務の簡略化の状況について伺います。 マイナンバーカードの普及には、制度のみならずマイナンバーカードを所持するメリットを含め市民や市内事業者にしっかり周知をしていく必要があると考えます。
開設時間ですが、申請業務は月曜から金曜までの午前９時から午後４時30分まで、交付業務は日曜から金曜までの午前８時30分から夜間延長窓口を実施する火曜と木曜は午後８時まで、それ以外は午後５時15分までとなります。 いちいのホール空調設備改修工事について申し上げます。